ひと目でわかる！3つの制度の比較表
まずは、3つの制度の根本的な違いを比較してみましょう。
| 制度 | 主な目的 | いつから使えるか | メリット | 注意点・デメリット |
| 生前贈与 | 財産を生きているうちに渡す・相続税対策 | 本人が元気なうち（判断能力がある） | ・相続税を抑えられる可能性がある ・渡したい相手を自由に選べる | ・暦年贈与の加算ルール改正に注意 ・贈与税がかかる場合がある |
| 家族信託 | 家族に財産の管理・処分を託す | 本人が元気なうち（契約時） | ・認知症後も柔軟に実家売却や運用が可能 ・裁判所の関与がなく家族で柔軟に動かせる | ・初期設計（契約書作成など）の費用がかかる ・節税効果そのものはない |
| 成年後見制度（法定後見） | 判断能力低下後の本人の財産保護 | 判断能力が低下した後 | ・口座凍結の解除や必要最低限の契約ができる | ・本人のための「財産保護」が目的のため柔軟な運用や節税対策はできない ・毎月専門家への報酬が発生する場合がある |
1. 生前贈与：財産を生きているうちに次の世代へ渡す
特徴と向いているケース
親が生きているうちに財産を子供などに直接譲る方法です。
- 向いているケース:
- 相続税の課税対象になる見込みで、少しずつ財産を減らしておきたい
- 「この子にこのお金（不動産）を渡したい」と明確に決まっている
気をつけておきたいポイント
- 判断能力が必要: 認知症などで意思能力がないとみなされると、贈与契約自体が無効になります。
- 贈与税や生前贈与加算: 年間110万円までの基礎控除などがありますが、相続発生前一定期間の贈与は相続財産に持ち戻される（加算される）ルールがあるため、早めの着手が肝心です。
2. 家族信託：元気なうちに家族へ管理権限を託す
特徴と向いているケース
信頼できる家族（子供など）に財産の「管理権限」を預ける契約を結ぶ仕組みです。所有権そのものを完全に渡すわけではないため、贈与税をかけずに管理だけを託すことができます。
- 向いているケース:
- 親が認知症になった後でも、実家を売却して介護施設費用に充てたい
- 賃貸アパートや預金の管理を子供に任せたい
気をつけておきたいポイント
- 元気なうちにしか契約できない: 意思能力が低下した後は契約できません。
- 専門家による設計が必要: 司法書士や弁護士などの専門家に依頼して契約書（公正証書）を作成するのが一般的です。
3. 成年後見制度：認知症になった後のセーフティネット
特徴と向いているケース
すでに判断能力が不十分になってしまった方を法的に保護・支援する制度です（家庭裁判所への申立てが必要）。
- 向いているケース:
- すでに認知症が進行し、銀行口座が凍結されて生活費や施設費が出せない
- 悪質な詐欺や不利益な契約から親を守りたい
気をつけておきたいポイント
- 柔軟な財産処分はできない: あくまで「本人の財産を守るため」の制度なので、相続税対策や積極的な投資、孫への生前贈与などは原則認められません。
- ランニングコスト: 弁護士や司法書士などの専門家後見人が選ばれた場合、毎月2〜3万円前後の報酬が一生涯発生します。
まとめ：親が元気なうちに家族で話しておくことが最大の対策
「まだ親は元気だから大丈夫」と思っていても、ある日突然、病気や怪我、認知症などで判断能力が落ちてしまうことがあります。
- 生前贈与・家族信託 ＝ 「元気なうち」にしか選べない前向きな対策
- 成年後見制度 ＝ 「判断能力が低下した後」に選ぶ最後のセーフティネット
後から「あのとき家族信託や贈与をしておけばよかった…」と後悔しないためにも、親が健康で意思を伝えられるうちに、一度家族で将来の財産管理について話し合ってみることをおすすめします。
※具体的な税務・法律上の手続きについては、司法書士、税理士、弁護士などの専門家にご相談ください。
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